アジア開発銀行（ADB）の中国駐在のシニア・エコノミスト庄健氏は6日、「政府の一連の経済刺激案により、中国経済はすでに下げ止まって、景気が持ち直したが、今後も持続的に発展していくよう、引き続き産業構造を調整し、省エネと排出削減を強めていくことが必要だ」と指摘した。

　庄健氏は記者のインタビューに対して、「去年第4四半期以降、中国は医療衛生、住宅などの民生分野や、省エネ・排出削減と環境対策などに対する投資を大幅に増やし、成長の維持、内需の拡大、構造の調整及び民生の向上において、積極的な役割を発揮した」と語った上、「中国は引き続き消費ニーズの拡大に措置を講じ、内需が経済成長に対する牽引的な役割を発揮させていくことが必要だ。もしもこれからも政府の投資に頼るばかりなら、均衡の失った産業構造の調整が難しくなるだろう」と強調した。

 「中国国際放送局　日本語部」2009年8月7日