台湾行政当局の責任者劉兆玄氏は、このほどアメリカの新聞社「ダウジョーンズ」の記者の取材に応じ、「海峡両岸関係がこれまでにない速さで進んでいることから、台湾当局は人民元を外貨準備システムに導入することを検討している。しかし、今のところそのスケジュールは出来ていない」と述べた。

　これについて台湾のメディアは、「準備外貨に人民元を導入することになれば、それは速くても海峡両岸の通貨決済システムが構築された後になるだろう。これが実現すれは台湾は人民元獲得を確保できる上に、台湾にある人民元を大陸に売却して、ドルや台湾元を買い戻すことが出来る」と分析している。

　今年4月、海峡両岸関係協会と台湾の海峡交流基金会の責任者は三回目の会談で、「海峡両岸金融協力協定」に調印したが、これには両岸の通貨決済システムの構築、両岸の通貨管理協力の強化などが盛り込まれている。