中国不動産産業協会の朱中一・副会長（秘書長兼）は10日、「第1回中国不動産ハイエンドサミット」に出席し、不動産市場の安定に向けた4つの提案を行った。中央銀行・銀行業監督管理委員会・国土資源部・発展改革委員会・統計局・税務総局の6部門が不動産市場安定のための関連措置を相次いで発表したのに続き、不動産市場の調整にかかわる重要なシグナルとなった。「上海証券報」が伝えた。

　朱副会長によると、上半期の中国の不動産市場は急速な回復を実現し、住宅保障の強度も高まり、「成長・民生・安定の維持」という国家の大方針の実現が大きく推進された。だが朱副会長によると、「不動産市場の発展は依然として不均衡であり、回復の基盤はまだ固まっていない」。その理由としては次の3点が挙げられる。第一に、国際金融危機がまだ底を打っておらず、不動産市場の外部環境に多くの不確定要素が存在すること。第二に、販売量と販売額を除いたその他の指標には回復の兆しが見られるものの、それは確実なものではなく、下降傾向を含むものもあるということ。上半期の住宅開発投資は中国全体で昨年同期から7.3％増えているが、不動産の販売量が比較的大きい省市では下降したところも見られる。第三に、地区や業態での差が大きいこと。一部の地区のオフィスビルや商用住宅の販売は順調ではない。1月から6月までの全国31省（自治区、直轄市含む）のオフィスビル販売は昨年から16％の低下となった。

　これらの課題に基づいて、朱副会長は、不動産市場の安定に向けた次の4つの提案を行った。

　第一に、不動産市場の回復傾向を大切に維持し、政策の連続性と安定性を保つ。自宅用の住宅購入や買い替えを奨励し、企業の投資・融資政策（不動産開発プロジェクトの自己資金比率の条件を含める）を奨励する。不動産信託基金のプランを打ち出し、試行を開始する。

　第二に、供給を安定化する。これには、土地の供給の安定化と土地の入札制度の改善が含まれる。土地利用権をすでに持っている開発企業に対する効果的な管理を行い、実質的な供給を増加させる。

　第三に、社会保障用の住宅の建設と管理を強化する。社会保障用住宅と市場との関係を適切に処理し、地方政府が適切な不動産源を購入して低所得者向けの住宅建設にあてることを引き続き支援する。成長維持と民生維持との関係を適切に処理する。

　第四に、不動産や土地価格の過度な上昇を防ぐ。その方法としては、政府部門による市場監督を強めることのほか、不動産の中長期発展に向けた計画・政策の研究を進めることが考えられる。さらなる監督と調整の職務を地方政府に与えることも検討すべきだ。北京や上海の経験から見て、地方による監督能力効果は強まっている。

　朱副会長によると、一部の地方では現在、2軒目の住宅に対するローンを引き締めると同時に、土地の供給を増やして需給関係の均衡をはかる政策が取られている。これは、不動産市場の安定に向けた効果的な手段だ。「企業には、はっきりとした考え方を維持し、合理的な価格設定をし、売り惜しみを防ぎ、実際の行動によって不動産市場の回復を維持してもらいたい」と朱副会長は呼びかけた。

　政府6部門はしばらく前、不動産市場の調整についてそれぞれの立場を示した。中央銀行と銀監会は2軒目の住宅への融資引き締め、国土資源部は土地政策の厳格化、発展改革委は不動産価格と代金徴収に対する監督の強化、国家税務総局は不動産関連税を監督の重点にすることを打ち出した。また国家統計局は、「不動産価格の高さは消費を阻む最大の力になっている」との認識を示していた。

　「人民網日本語版」2009年8月11日