「内需拡大」「成長維持」「構造調整」「国民生活への恩恵」を目指した一連の政策により、工業経済が緩やかに回復している。国務院新聞弁公室の13日の記者会見によると、今年1ー7月の一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の生産額は前年同期比7.5％増加し、6・7月の両月は2けた成長を達成した。さらに喜ばしいのは、7月には全ての省・自治区・直轄市で工業の伸びがプラス成長を達成したことだ。

　今年3月以来、一定規模以上の工業企業の成長率の低下傾向に歯止めがかかり、工業生産額の前年同期比増加率は1・2月の3.8％から、月を追うごとに上昇して、7月は10.8％になった。

　工業の各主要部門のうち、投資の牽引作用を最も直接的に受けるのは原材料工業と設備製造業だ。1ー7月の原材料工業生産額は前年同期比7.8％増加し、7月単月では13％の増加だった。消費品工業は国内市場に軸足を置き、1ー7月の生産額は前年同期比9.5％増加し、工業全体の増加率を2ポイント上回った。電子製造業は対外依存度が高く、国際金融危機の影響を大きく受けたため、1ー7月の生産額は前年同期に比べてわずか0.8％の増加にとどまったが、6月の増加率は6.5％、7月は5.9％と回復傾向をみせた。消費を奨励し、輸出を安定化させるための各種の政策措置が消費品工業や電子製造業の運営状況を極めて大きく改善し、設備製造業（自動車、船舶を含む）も急速な成長傾向を示した。

　地域別にみると、1ー7月の工業生産額増加率が10％を超えたのは、江蘇省、山東省、遼寧省、天津市、重慶市などの13省市。7月にはすべての省・自治区・直轄市で工業生産額増加率がプラスに転じた。

　「人民網日本語版」2009年8月14日