中国国務院の温家宝総理は20日、国務院西部地区開発指導グループ会議を召集し、『国際金融危機に応じた西部地区経済の安定かつ急速な発展の維持に関する意見』を討論、原則的に採択した。

会議では、西部大開発戦略の実施から10年で、西部地区の経済発展は著しい成果を収め、地域経済の調和の取れた発展を促進したことが指摘された。今後、引き続き西部地区の安定かつ急速な発展を維持するためには、確固として西部大開発を進め、発展モデルの転換を加速させ、経済構造の調整を積極的に行い、発展の質を高め、体制やメカニズムの革新を進め、国際金融危機の影響を緩和する必要があると強調された。

『国際金融危機に応じた西部地区経済の安定かつ急速な発展の維持に関する意見』には次の6つの西部発展促進措置が盛り込まれている。

１、西部地区の内需拡大における重要な役割を充分に発揮する。

西部地区には巨大な市場ニーズと発展の潜在力があり、内需拡大の実施における重要地区でもある。国際金融危機を克服するための国の包括的計画の実施において、西部大開発をより重要な位置に据え置き、財政による移転支出と内需拡大での新規投資を引き続き西部地区で重点的に行い、民生プロジェクト、インフラ施設、生態環境と災害再建などの分野に資金を重点的に投入し、西部地区の経済・社会の安定かつ急速な発展を促進する。

２、インフラ施設の建設と生態環境保護を一層強化する。

鉄道網の規模を拡大し、幹線道路網、水運、中枢空港とサブ空港の建設を加速させ、水利、エネルギー、情報と都市などの分野の重要インフラ施設の建設を強化する。北京・天津の砂嵐源対策、青海の「三江源」自然保護区などの重要生態プロジェクトの建設を推進し、環境総合対策を強化する。