日本政府観光局上海事務所の鈴木克明所長は21日、上海で開かれた観光フォーラム（共催：日本政府観光局、上海市婦女連合会、神戸市）に出席し、「日本を訪れる中国人観光客の平均消費は一人当たり16万円にのぼる」「中国は日本にとって一番の観光推進重点国だ」と語った。中国新聞社が伝えた。

鈴木所長によると、日本を訪れる観光客の平均消費は一人当たり8万円で、中国人観光客の消費額はこの2倍にのぼっている。中国人観光客が好んで買うのは、数年前までは電気製品が主だったが、現在は衣類や化粧品がこれに替わっている。

鈴木所長によると、中国人の日本旅行熱は金融危機後も変わっていない。昨年の中国人観光客数は記録的な100万人にのぼった。新型インフルエンザの流行で旅行客が減った6月も、中国人観光客の減少幅は他の国に比べて最も小さかった。7月に入ってからは下げ幅がさらに縮まっている。

日本は今年7月から、中国人に対する個人観光ビザの発給を開始した。大森功一・駐上海領事によると、個人観光ビザを取得して日本を訪れた中国人観光客は1カ月余りで1200人を超えた。その多くは、30歳前後の富裕層だという。

これまで人気の高かった東京や大阪のほか、神戸市を中心とした関西旅行への注目もますます高まっている。同日のフォーラムでは、神戸市の大麻博範・副市長が、「家族旅行の中心」である中国人女性に向けて関西旅行をアピールした。またフォーラムに参加した日本各界の人々は、来年の上海万博で中日両国の観光往来がますます発展することに希望を示した。神戸市の矢田立郎市長は、「日本から上海万博に訪れる人々の海上ルートに神戸市がなることを願っている」と述べた。

「人民網日本語版」2009年8月24日