世界的に有名なコンサルタント会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーが21日に発表した研究報告によると、中国経済の重点が重工業と輸出からサービスと消費に移るのに伴い、2020年の中国の個人消費は2兆5千億ドルに達し、米国と日本に次ぐ世界第3の消費市場となる見込みだ。「新華網」が伝えた。

　マッキンゼー社のグローバル研究所が発表した最新報告「解き放たれる中国の消費潜在力」によると、07年の中国の個人消費総額は8900億ドルに達し、中国は、米国・日本・英国・ドイツに次ぐ世界第5の消費市場となった。だが中国の消費需要はまだ完全に放出されておらず、消費率は低いレベルにとどまっている。中国GDPに占める消費の割合は36％にすぎず、米国の半分、欧州や日本の3分の2となっている。

　報告によると、中国政府は現在、消費を刺激する一連の政策を取り、経済発展の重点を重工業と輸出からサービスと消費へと転換しようとしている。中国の消費環境が改善し、社会保障システムが改善し、教育融資とクレジット消費が拡大し、家庭収入が不断に増加していく中、中国の消費比率は欧州やアジアの先進国のレベルに近付いていく見込みだ。中国の個人消費がGDPに占める割合は2025年には50％を超え、中国経済は新たな発展段階に入っていく。

　報告作成にもかかわったマッキンゼー社上海支店のジョナサン・ベッツェル理事によると、中国の経済発展モデルが消費者を中心としたものに変わることで、資本と資源をより効果的に配置し、さらに多くの就職口を創造し、成長がもたらした利益をもっと公平に分配し、さらに急速に経済を成長させることが可能になる。また貿易黒字の縮小により、中国の個人消費は世界の成長にもっと貢献し、中国の国際関係もさらになごやかなものとなるという。

　「人民網日本語版」2009年8月25日