P&G・シマンテック・ソニー・ペプシなどグローバル企業22社と商務部は9日、「中国アウトソーシング産業促進協力覚書」に第13回中国国際投資貿易商談会で共同調印した。グローバル企業が業務を中国にアウトソーシングすることを奨励し、人材資源の優位性とグローバル企業の発展戦略とを結び付け、中国アウトソーシング産業の発展を推進するねらいだ。「中国新聞網」が伝えた。

　商務部はこの前にも、中国に展開するグローバル企業70社余りと同様の協力覚書を結んでいる。アウトソーシング分野で中国と協力するグローバル企業はすでに約100社にのぼる。

　商務部の陳健・副部長によると、国際アウトソーシングを主要業務とする中国企業は今年6月までに6600社を超え、従業員は121万人を超えた。今年上半期のこの分野の業務総額は25億6千万ドルに達し、昨年同期から3分の1近くの成長となった。新規就職者は30万人近くに達している。

　陳副部長によると、アウトソーシング業は、情報技術の要素が強く、付加価値が高く、資源消費が低く、労働力の吸収率が強いなどの特徴を持ち、その将来性は明るい。

　中国人民銀行や商務部などの6部門は9日、通知を発表し、貸し付け・融資・外貨などでの支援をアウトソーシング産業に向けて提供するよう各金融機関に求めた。アウトソーシング企業は今後、革新的な貸出政策や国内外での株式上場、外貨収支の審査簡易化などのサービスを受けることができる。関係者によると、政策の整備と革新とが今後も進み、アウトソーシング産業の発展を支援する国家の政策措置がさらに普及・実現すれば、中国のアウトソーシング産業は一層のランクアップを実現できる見込みだ。

　「人民網日本語版」2009年9月10日