民間投資の伸び率は依然として国有企業部門の投資伸び率を下回るが、両者の開きは縮小しつつあり、民間投資が加速傾向にあることが伺える。民間投資を反映する代表的な指標として、不動産投資の伸び率は7月の19.6％から8月には34.6％に大幅上昇し、昨年6月以来の最高を更新した。

そのほか、鉄鋼や自動車製造など重工業の持続的回復のけん引により、8月の中国の工業増加額の伸び率は12％に達し、1年ぶりの高水準に達した。社会消費財小売総額の伸び率も安定した上昇を維持し、物価要因を除いた8月の実質伸び率は17％に達し、1994年以来の最高水準に迫っている。

中国のCPIは今後数カ月でマイナス成長からプラス成長に転換し、PPIもまもなく底を打つと屈宏斌氏は予想する。

上述の分析に基づいて、屈宏斌氏は中国のGDP成長率が第4四半期に10％近くになる可能性があると見込んでいる。しかし同時に、外需が回復するまで、輸出は今後一時期の中国において依然として最大の不確定要因となるとも指摘する。

「チャイナネット」　2009年9月16日