米国財務省が16日に発表したデータによると、今年7月、中国が保有する米国債は再び8000億ドルを突破したことがわかった。中国は引き続き世界最大の米国債保有国の座を維持している。

データによると、中国は7月に米国債を241億ドル買い増しし、保有額は6月の7764億ドルから8005億ドルに増加した。中国が保有する米国債は5月に初めて8000億ドルを突破し、8015億ドルに達した。6月には251億ドルを売却している。

「中国の貿易黒字の状況が変わらず、外貨流入が増加している状況が変わらなければ、米国債の買い増しはやむを得ないであろう」と、中国建設銀行の趙慶明研究員は話す。

中国が買い増しすると同時に、日本は127億ドルを買い増しし保有額は7245億ドルに達し、英国は60億ドルを買い増しし保有額は2200億ドルに、カリブ海諸国は35億ドルを買い増しし保有額は1932億ドルとなっている。全体で見ると、各国の米国債買い増しは455億ドルとなり、保有額は総額3兆4280億ドルに達した。

中国を含む多くの国が米国債を買い増ししているが、分析では、米国の回復がまだ安定していない今、米ドルや米国債の保有には長期的なリスクが存在すると指摘されている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、先週、国債価格の下落を予想した投機家と上昇を予想した投機家の比率は2対1だったと報じた。前年同期、上昇を予想した投機家は下落を上回っていた。また香港『新報』ではこう指摘している。米国債の動向に最も影響するのは9月22日に開かれる米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利会議で、投資家は出口戦略に関する発表を待っている。出口戦略の期日延期の発表と国債の買い増しが同時に現れないかぎり、米国債価格が上昇することはない。2つの要素が同時に現れる可能性はゼロに近く、米国債価格は今後も下落し続ける可能性が高い。

「チャイナネット」　2009年9月17日