中国では省エネ・汚染物質排出削減の取り組みが徐々に推進されるのに伴い、省エネサービス産業も勢いよく発展している。中国省エネ協会省エネサービス産業委員会と広州智光電機株式有限公司は6日、戦略的協力枠組合意に調印した。同委の沈竜海主任が調印式で述べたところによると、同委の会員企業は発足時の59社から現在は300社に増え、2008年末現在、中国の省エネサービス産業の売上高は約417億元、従業員数は6万5千人に上り、エネルギーパフォーマンス契約（EPC、出来高報酬をベースにしたエネルギー契約）に基づくプロジェクト投資額は117億元に達したという。

沈主任によると、ここ数年来、中央政府と上海、北京などの一部の地方政府は、EPCメカニズムの推進に向けた契約を支援、奨励するとともに、省エネサービス産業の発展に向けた政策措置を迅速に打ち出してきた。省エネサービス分野に参入する企業もますます多くなり、特に力のある民間企業や大手国有企業の参入が増えている。

「人民網日本語版」2009年12月7日