税関総署がこのほど発表した情報によると、2009年末現在、全国各地に設けられた税関特殊監督管理エリアは96カ所に達した。うち保税港区は13カ所、総合保税区は8カ所、輸出加工区は55カ所、保税物流園区は6カ所、保税区は12カ所、珠海と澳門（マカオ）とにまたがる珠澳跨境工業区が1カ所、カザフスタンとの国境地域における経済協力を進める中哈霍爾果斯辺境経済合作中心中方配套区が1カ所となっている。過去20年間に及ぶ発展段階を経て、これらの特殊監督管理エリアは中国の外資導入と加工貿易の発展における重要な地域となり、電子情報、バイオ製薬、航空・宇宙といった先端の製造業がここに集まっている。

昨年の特殊監督管理エリアの輸出入総額は2794億3千万ドルで、前年比6.7％減少した。エリア外では加工貿易が大幅な減少を続けたが、全国の輸出加工区では昨年6月以降プラス成長が続いており、12月の輸出入額は163億6千万ドルに達して、前年同月比63.4％増加した。

「人民網日本語版」2010年2月2日