対話では、文化と価値観を広めて国際社会の信用と共鳴を得るという「外交戦略」は21世紀の流れであると同時に、アニメ、音楽、映画、ネットゲーム、ファッション、建築設計、工業設計などの産業コンテンツを代表とする「文化コンテンツ」の繁栄・発展は、雇用促進、産業構造の調整、内需拡大などに大きく貢献するとの見解が示された。世界の文化コンテンツ市場で日本は13％を占め、世界2位につける。一方、中国は13億人の人口を抱える巨大な市場だが、シェアはまだ3％で、計り知れない成長の潜在力がある。

対話は中国国家情報センター、日本の内閣官房、中国科学院科技政策・管理科学研究所、新華社「環球」雑誌社が共同で主催し、日本経済産業省と中国青年企業家協会からも強力なサポートがあった。