日本の最高学府とされる東京大学は2009年4月、柏キャンパスに高齢社会総合研究機構を設立した。同機構の秋山弘子特任教授は、「日本社会の急激な高齢化に伴い、65歳以上の人口が総人口に占める比率は2010年に23.1％に達し、2055年には40.5％に達する。平均寿命の延長により、退職後の数十年間に渡る第2の人生をいかに送るか、地域社会がいかに高齢化に適した環境を整えるかが、重要な課題となっている」と語った。