米誌：ロムニー氏よ、中国にからむことなかれ
米誌：ロムニー氏よ、中国にからむことなかれ。
タグ： ロムニー 米国経済 人民元 産業構造 製造業の雇用
発信時間： 2012-07-23 10:12:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米誌「フォーブス」の7月18日付の記事は、原題が「中国に絡み続けるのはよそう、ロムニーさん」だった。ロムニー氏が共和党候補者選挙で誓ったのは、「大統領に当選したら初日に中国を為替操作国に認定する――元の切り上げをしない限り」というものだった。そこには2つの主観的憶測が見られる。
まず、その貨幣が割安かどうかを判断するには、公平な観点から貨幣に対する価値を理解しなければならない。しかし現在まで、あらゆる経済学者が明快な回答を提出していない。2005年には多くの人々が人民元を割安だと考えていたが、それから24％も切り上げられた現在でも同様のことが言われている。もはや市場は割安説だけを信じているわけではない。経済成長のかげり、地方債務に対する危惧、インフレの不安などから、投資家は人民元が割安だと断言できなくなっている。ロムニー氏が公平な観点から人民元の価値を理解していない限り、引き上げを迫ることは事実に基づいていない。
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