中信建投証券は「インフレ動向が弱まりつつあることで、金融政策を実施できる幅が広がった。第3四半期に金利が再び引き下げられる可能性があり、約25ベーシスポイントの引き下げとなるだろう。また、7月下旬、財政預金は季節要因により大幅に増加し、また外貨購入に伴う自国通貨の放出額は著しく減少する。流動性がひっ迫する状況の中、第3四半期に預金準備率を引き下げるタイミングが益々近づいている」と見ている。
興業銀行のチーフエコノミストである魯政委氏は「経済は今、安定的に回復しつつある。しかし、景気刺激策が弱いため、回復の初期段階で力不足になり易い。刺激政策の効果が徐々に表面化するにつれ、回復し続けることが期待できるが、全体的には穏やかな成長となる。8月、人民銀行(中央銀行)は預金準備率を0.5ポイント引き下げると見られるが、金利の追加引き下げはないだろう」との見方を示している。
人民銀行(中央銀行)は既に6月、7月に2回の金利の引き下げを行っている。「近頃、金利の引き下げが集中しており、今後はペースが緩やかになるだろう。一方で、預金準備率の引き下げはより頻繁になる」との見解がある。しかし、「物価が下落して30カ月ぶりの低水準を記録し、新興経済国が続々と金利を引き下げ、欧州中央銀行(EBC)も7月に金利の引き下げを行っている。安定的経済成長の維持と実体経済の需要喚起を考慮すると、年内に3回目の追加利下げを行う可能性は否定できない」とする専門家もいる。
「中国証券報」より 2012年7月31日