昨年、日本は東日本大震災と福島原発という二重の災難で打撃を受けたが、「原子力による日本振興」という思惑が今後も続くかどうかは疑問である。日本国内では大部分の原子力発電所が稼動を中止し、コストの高い火力発電に切り替えているため、製造業の生産コストが上昇することは当然である。これにより日本の産業空洞化問題をより一層悪化している。その上、円高が日本電子産業の大手企業に深刻な打撃を与える中、輸出で赤字だらけの業績は救いようがない。
アメリカ「ニューヨークタイムズ」先月の報道では、円高と少子高齢化との関係性に関する深い考察が述べられていた。同報道によると、日本では製造業の落ち込みを円高の所為するビジネス界のリーダが増えている一方、学者と政治家たちは、円高がデフレをもたらすことで、貯蓄と年金が頼りの高齢者はより豊かな生活を送れるようになり、急速に増える高齢者人口に対応するには、円高は有利であると見ている。
円高問題を見て見ぬふりする日本政府の姿勢が、日本の新たな政治の実情を反映している。つまり、気の弱い政治家は、総人口の4分の1を占める上、更に選挙の投票に熱心な高齢者の歓心を買おうとしているため、円高問題を処理する際に思い切ったことができないのは当然なのである。ある日本学者は、日本人が円高とデフレ問題を容認する、その根本的な要因は世代間の衝突にあると話す。日本野党、みんなの党の浅尾慶一郎衆議院議員は、日本の若者は円高に搾取されているものの、世帯間格差による「不公平」は社会でまだ重視されていないと語る。