中国政府公式サイト「中国政府網」が7日発表した『国務院の流通体制改革の深化・流通産業の発展強化に関する意見』(以下、『意見』)は、流通業の土地利用に関する支援の強化、流通業の税負担の軽減、流通プロセスのコスト引き下げを行うことを提起した。業界関係者は「『意見』の発表は流通コストの軽減にプラスになる」との見方を示した。8日付中国証券報が伝えた。
◆流通産業の税負担軽減
『意見』は、2020年までに、全国の社会物流コストが国内総生産(GDP)に占める割合を大幅に引き下げることを提起している。電子商取引・チェーン経営・統一配送などを主な流通手段とし、チェーン経営が22%前後に達し、商品の統一発送の割合が75%前後に達することを目指すとした。
『意見』は流通業の土地利用への支援を強化し、流通ネットワーク計画を制定することを明確に示した。社区(地域コミュニティ:一定の地域範囲内に集居する人々によって構成される社会生活の共同体)業務拠点と総合サービス施設の新規建設面積が、社区全体の面積に占める割合は10%を下回ってはならないとしている。
流通業の税負担の軽減。一定期間、農産物の卸売市場・自由市場の都市土地使用税と不動産税を免除する。野菜の流通プロセスにおける増値税(付加価値税)の徴収免除政策の実施範囲を拡大し、条件に適合する生鮮農産物も対象とする。営業税から増値税課税への試験的切り替えを積極的に推し進め、流通業の税収制度の改善を図る。
流通プロセスの費用軽減。流通費の引き下げに関する総合的な実施方案を早急に実施する。銀行キャッシュカードの支払手数料の割合を最適化し、全体的な費用水準を引き下げ、銀行キャッシュカードの使用可能範囲を拡大する。商業と工業における電気・水道料金体系の同一化を促進する。野菜など生鮮農産物の輸送に関する「グリーン通路」(通行料の無料化)政策を徹底して実施し、合法的に生鮮農産物を積載した輸送車両全てが、確実に通行料金を免除されるよう徹底し、実際の状況に合わせ、適用範囲の更なる改善を図る。