中国、流通業の発展促進に関する新政策を発表
中国、流通業の発展促進に関する新政策を発表。 中国政府公式サイト「中国政府網」が７日発表した『国務院の流通体制改革の深化・流通産業の発展強化に関する意見』（以下、『意見』）は、流通業の土地利用に関する支援の強化、流通業の税負担の軽減、流通プロセスのコスト引き下げを行うことを提起した…
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◆流通コストの引き下げにプラス
中国商業連合会の資料によると、２００５年以来、中国の物流コスト全体がＧＤＰに占める割合はずっと１８％前後だった。一方、先進国の同割合は８％から１０％であり、標準化と情報化の水準の差は歴然である。
農産物を例に取ると、中国証券報の調査から、流通コストを押し上げている主な要因は流通プロセスにおける費用が多いこと、流通分野の組織化の度合いが低いこと、流通のプロセスが多すぎること、流通の仕組みが合理性に欠けていることなどであることがわかった。『意見』は、流通の各プロセスの費用を引き下げ、流通コストを軽減する総合的な実施方案を直ちにしっかりと実施することを提起している。
中国都市農産物卸売市場連合会（ＣＡＷＡ）の馬増俊会長は「農産物の卸売市場は一般的には、一階或いは二階建ての建物が多く、大型ショッピングモールのような多層階の開発は難しいため、土地の利用率が低い。しかし、卸売市場の土地利用は商業或いは工業の土地利用基準に基づいているため、市場の経営コストが大幅に増加し、よって農産物の価格も押し上げられる」との見方を示している。この問題に対し『意見』は、一定期間、農産物卸売市場・自由市場の都市土地使用税と不動産税を免除することを提起している。
他にも、『意見』は「本部と支部で一括して納税を行う政策を着実に実施し、企業の地域を越えたチェーン経営の発展を促進する」ことを提起している。これに対し、中国連鎖経営協会の裴亮秘書長は「中国の流通企業の多くは、区域ごとに分かれており、本社以外の区域に支店を開くには重複した納税が必要であるため、企業の負担が増し、流通企業のチェーン経営による規模拡大のネックになっている。『意見』の発表によって、これらの問題が解決されることが期待できる」と述べた。
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