中国、流通業の発展促進に関する新政策を発表
中国、流通業の発展促進に関する新政策を発表。 中国政府公式サイト「中国政府網」が７日発表した『国務院の流通体制改革の深化・流通産業の発展強化に関する意見』（以下、『意見』）は、流通業の土地利用に関する支援の強化、流通業の税負担の軽減、流通プロセスのコスト引き下げを行うことを提起した…
タグ： 中国流通
発信時間： 2012-08-08 15:29:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
◆具体的な実施細則に期待
専門家は「長年続いてきた『生産重視、流通軽視』という考え方は、流通業を中国の経済発展の短所にした要因である。『意見』が発表されたあとの具体的な実施細則が、真に流通業の発展を促進できるかどうかのキーポイントとなる」と見ている。
「『意見』は、社区業務拠点の分布を整備するにあたって、地方政府が一部の事業用不動産を購入し、社区の八百屋、食料品市場、農業副産物販売店、コンビニ、朝食専門店、家事代行サービスなどの住民の生活に欠かせない業務拠点の建設をバックアップするべきであると提起している。これについては今後、社区の住民がどのくらいの規模であれば、業務拠点を建設できるのかなどを具体的に示した実施細則が必要となる」と中国社会科学院財経戦略研究院流通産業研究室助理の王雪峰研究員は言う。
王雪峰研究員は「全国各地の状況はそれぞれ違うため、具体的な細則の制定は必須で、実施の進度にも必然的に差が生じる。『意見』の指導の下で、国内の流通業全体の飛躍的な発展を促進できる政策を如何にして制定するかが、今後の作業の要になる」との見方を示した。
「中国証券報」より 2012年8月8日
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