住建部、新不動産市場規制政策の検討を示唆
住建部、新不動産市場規制政策の検討を示唆 。 中国国務院が不動産市場規制政策の実施状況を把握するために派遣した調査チームの作業が終了して以来、不動産市場の規制強化に新たな動きは見られず、市場の注目の的となっている…
タグ： 不動産市場規制政策
発信時間： 2012-08-30 14:07:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
◆予約販売制度調整には全体的な考慮必要
中国証券報記者：現段階で不動産予約販売制度を調整する必要はあるか。どのような調整を行うべきか。
王カク林副主任：予約販売制度を実施したのは、不動産開発企業の資金問題があったからである。一つには、不動産業はまだスタート地点に立ったばかりで、資金の投入が必要であった。そして、金融市場はまだ十分に整備されておらず、融資ルートも極めて少なかった。予約販売制度がなければ、企業も市場も資金のバックアップを得ることができず、業種全体が発展することは困難である。
不動産予約販売制度を廃止するには、まず企業の融資ルートが拡大されたかどうかを見極める必要がある。現在の融資環境では、予約販売によって得た資金は不動産企業の資金全体の１／３ほどを占めるため、この部分が無くなってしまえば、企業の開発を行う能力は失われてしまう。開発能力がなければ、住宅の供給が不足する。そのため、融資ルートが拡大された後、企業の予約販売で得られる資金への依存が低下すれば、徐々に予約販売制度を廃止していくことができる。
もちろん、予約販売制度には不合理な部分もある。つまりは買い物の際、先にお金だけは支払うが、品物が手元に届くには長い時間待たなければならないのと同じである。その上、その品が不良品であっても、返金してもらうことができない。このような制度が消費者にとって不公平であることは明らかだ。しかし、不動産は資金密集型産業であり、資金の問題を解決しなければ、不動産業の発展は難しい。そのため、予約販売制度の調整は消費者の保護はもちろんのこと、企業の発展を推進することも考慮しなければならない。
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