中国国土資源部・石油ガスセンターの張大偉副主任は29日、中国側が株式を保有する合弁会社もシェールガス鉱区の入札に参加できることを明らかにした。
適度に開放
合弁会社の入札参加が許可されれば、外資系エネルギー企業は中国国内のシェールガス鉱区の権益を直接獲得できるようになる。これまでの政府の規定では、外資系企業は現地企業から買収するしかなかった。
また、これまで閉ざされていた中国の石油・ガス探査分野が外資に開かれることにもなる。
「外資は探査の条件を備える企業と協力し、中国国内にシェールガスの会社を設立し、入札に参加することができる。外資が完全親会社でなければよい」と、関係者は明かした。
外資系企業の中国シェールガス開発への意欲は非常に強く、重慶などの地方政府は管轄区域内のシェールガス鉱区を国土資源部の入札に参加させず、地方政府が企業を誘致し、投資家と直接交渉したい考えを示している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年8月30日