現在の世界経済の情勢を受け、中国は各企業の将来的な成長にとって、重要な市場となっている。その一方で、企業による人材争奪戦により、中国の雇用者報酬が高騰している。世界的なコンサルティング会社のヘイグループが30日発表した「2012年中国市場雇用者報酬予測」によると、今年も中国全土で雇用者報酬が増加したが、従業員の「プロ意識指数」は最低値を更新しており、中国企業が経済的に苦境に陥る恐れがある。北京商報が伝えた。
上述した報告書は、「インフレ要因と物価上昇率を十分に考慮した上で、2012年の中国市場の雇用者報酬は9.44%増となり、増加率が昨年の平均値をやや上回った。物価による影響を考慮しなかった場合、2012年の実質的な雇用者報酬の増加率は6.24%に達し、過去4年間で最高を記録した」とまとめた。
同報告書はまた、「中国国内の企業のうち、従業員間(一般社員から高級幹部に至るまで)の固定給の差が大きく、最大で50倍以上に達する。これは先進国を大きく上回る数値だ。先進国の雇用者報酬・待遇の発展を振り返ると、経済発展、業界のアップグレード・モデルチェンジ、人件費の高騰により、この差は15-25倍に縮小される」とした。