【新華社北京9月2日】中国国務院研究センターの侯雲春副主任は先般、当面中国経済にプラス要素が徐々に増えていることから、第3四半期にある程度の景気回復が見られるようになるとの見方を示した。31日付中国証券報が伝えた。
これは、侯雲春副主任が中国上場企業協会で経済情勢とマクロ経済政策について報告を行った際に述べたものである。
経済運営にはなお多くの不確実性があるが、プラス要素が徐々に増えているため、経済のハードランディングの可能性は小さいと侯雲春副主任が指摘した。侯雲春副主任また、政策決定の面で、経済成長における質と効率の向上、経済発展モデル転換の加速化を重視すべきだと提案した。
(新華網日本語)2012年9月2日