最新の経済データが期待していたほど芳しくなく、中国経済は依然底固めの段階にある。オブザーバーは「新たな景気刺激政策の実施が求められており、下半期の輸出と消費に大きな期待が寄せられている。追加の景気刺激策は下記の範囲に及ぶ可能性がある。一部業種の輸出税還付額の引き上げ、消費支出を促進する財政補助政策の制定、取引手数料の引き下げ、民間投資の独占業種への参入の奨励、省エネ・二酸化炭素排出削減に対する財政補助金の拡大、金融政策の第4四半期における微調整などである」と見ている。4日付中国証券報が伝えた。
第1四半期の経済データーは全体的に低迷し、市場の経済動向や雇用状況に対する懸念を招いた。『経済の安定的成長の維持』という政策基調の下、投資の促進、金利の引き下げなどの政策が続々と打ち出されている。6月に入ってから、国家発展改革委員会が審査・批准したプロジェクトの件数は高止まりしており、プロジェクトの審査・批准を速めることが上半期の経済を促進する重要な政策手段であった。
中央政府が投資を速める中、地方の金融改革及び地方における産業投資計画関連の景気刺激策も絶えず実施されている。温州市などで実施している金融改革は民間資本の活用にプラスとなり、7月以来、広東省・寧波市・南京市・長沙市・貴州省・重慶市・天津市・広州市などにおいて、総額7兆元の投資と経済成長を促進する計画が打ち出され、経済成長の中長期的な原動力となることが期待される。