資産証券化７日再開 規模が今後千億元超に
資産証券化７日再開 規模が今後千億元超に。 銀行信用貸付資産証券化の試行再開の最初の商品が９月７日に発行される…
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銀行信用貸付資産証券化の試行再開の最初の商品が９月７日に発行される。国家開発銀行は４日、銀行間市場において、９月７日にブックビルディング方式（需要積み上げ方式）で全国の銀行間債券市場に向けて、１０１億６６４４万元の「２０１２年第１期開元信用貸付資産担保証券」を発行することを発表した。５日付中国証券報が伝えた。
◆国家開発銀行が先頭切る
国家開発銀行の公表によると、「２０１２年第１期開元信用貸付資産担保証券」は２０１８年１月１２日が満期で、「優先Ａランク」「優先Ｂランク」「劣後ランク」の３ランクに分かれている。証券はそれぞれＡＡＡ各付けの「優先Ａランク」が８０億６８００元、、ＡＡ各付けの「優先Ｂランク」が１２億元、未各付けの「劣後ランク」が８億９８４４元である。
今期の資産担保証券の資産プールは４３名の借主による４９口の貸付金である。発行説明書によると、資産プールのうち１９口の貸付金は電力・熱力・供給業に支払われた貸付で、全体の４０％を占める。７口は鉄道運送業に支払われた貸付。信用貸付資産はいずれも変動金利で利息を計算し、四半期ごとに利息を支払う通常の貸付である。今期の信用貸付資産担保債権の裏づけとなる資産の信用各付け（加重平均）はＡＡである。
公表によると、今期の開元信用貸付資産担保証券のＳＰＶ（特殊目的事業体）の受託機関は中信信託投資有限責任公司で、国開証券が主幹事引受会社、国泰君安証券が引受共同主幹事会社となり、中誠信国際信用評級有限責任公司と中債資信評估有限責任公司のダブルの格付け（未公開）を採用する。
中央財経大学中国銀行業研究センターの郭田勇主任は「国家開発銀行が先陣を切ったのは、中長期の信用貸付が占める割合が大きいこと、国家のインフラ施設の建設や保障性住宅プロジェクト建設を支援していることなどに直接関係する」と指摘する。
◆資産証券化規模は今後１０００億元超に
郭田勇主任は「第１弾の資産証券化商品の正式な発行の意義は極めて大きく、中国が資産証券化を再開後、その規模もペースも増強されていることを意味する」と指摘し、「今後、資産証券化の規模が１０００億元を超えるのは時間の問題である。最初の資産証券化商品は投資者の人気を集めると見られる。資産の質に大きな問題がなければ、収益率は国債よりも魅力的であることは間違いなく、社会保障基金を含む長期資金が購入に向けて動くだろう」と予想している。
郭田勇主任は「資産証券化の推進は、商業銀行が資本金不足を補う圧力を緩和することにプラスとなる。商業銀行は資産証券化を通して、資産を運用することができる。現在のマクロ経済の状況においては、銀行の発展維持に有利である。また、中国の金融分野のイノベーションにも大きな可能性を残したと言える」との見方を示している。
また、郭田勇主任は「アメリカのサブプライムローン危機の二の舞を演じないよう、今回の資産証券化の推進のプロセスにおいて、商業銀行が質に問題のない信用貸付資産を提供し、参加する機関が真実のみを公表し、公明正大な情報公開を行うことで、投資者と銀行双方が明瞭な情報公開のある風通しの良い環境の中で、取引を行うことができるようにしていく必要がある」と指摘する。
長城証券は「資産の証券化の再開は銀行システムの信用貸付の放出の規模をいくらか拡大し、銀行システムのリスクを分散することができる。この度の証券化の規模は５００億元に止まるものの、今後は毎年１０００億元以上或いは更に大規模な資産の証券化が期待できる。それが信用貸付の放出にも影響を与えることになるだろう。また、今後は尚も一連の関連政策の支援が不可欠である。信用格付け、取引システム、関連する法律や会計制度の改善、更には保険資金、社会保障基金などの資金を引き入れることによって、信用貸付資産の証券化市場の規模を効果的に拡大することができる」と見ている。
平安証券固定収益部研究マネージャーの石磊氏は「銀行業新資本管理弁法によって、商業銀行の自己資本比率は１％以下まで下がり、今後、商業銀行が資本を補充する圧力は大きい。しかし、資産証券化は自己資本比率の不足による圧力を効率よく軽減することができる」との見方を示している。
「中国証券報」より 2012年9月5日
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