一方、原発廃止を支持する人々は、再生エネルギーに希望を見出している。この分野の新技術は温室効果ガスの排出削減が可能なばかりか、雇用機会も増えると考えている。青山学院大学教授の本間照光氏は、原発の経済性に対する仮説はすでに破たんしていると考えている。最も大きな仮説は「事故は絶対に起こらない」である。
ハーバード大学教授のJ・マーク・ラムザイヤー氏は、財務面にせよ安全面にせよ、原子炉の再稼働がもたらすリスクは日本の納税者が負担することになる一方、その収益面は企業と株主が得ることになると考える。「全ての利益は彼らがかっさらうが、全てのコストを彼らが負担することはない」と同氏は言う。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月5日