中国財政部の謝旭人部長は先日、『中国財政』誌において、「現在の内需低迷の状況への対策として、省エネ・環境保護関連商品の消費の拡大を後押しする必要があり、省エネ・環境保護分野への投資を強化すべきである」と指摘した。6日付中国証券報が伝えた。
また、謝部長は以下の点についても指摘した。コールベッドメタンやシェールガスなどの非在来型石油・天然ガス資源の発展を重点的に支援すること。風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーの発展を支援すること。環境税・関連費用改革を積極的に推進すること。環境対策における役割が大きく、技術基準が成熟している分野を選び、環境保護税の徴収を開始すること。汚染物質排出権・二酸化炭素排出権取引、生態系補償制度(生態を破壊する行為に対する罰則制度)の拡大を推進すること。
「中国証券報」より 2012年9月6日