太陽光パネル反ダンピング調査で、中国とＥＵの貿易摩擦が激化へ
太陽光パネル反ダンピング調査で、中国とＥＵの貿易摩擦が激化へ。 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は６日、中国の太陽光パネルに対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した…
タグ： 太陽光パネル反ダンピング調査
発信時間： 2012-09-07 14:48:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
◆業界関係者「大部分の企業に倒産の危機」
海通証券太陽光発電産業アナリストの張浩氏は「中国の太陽光発電企業に課される反ダンピング税の税率に市場は注目している。以前、アメリカが中国の太陽光発電産業に課した反ダンピング税の税率は３０％を上回った。ＥＵの税率も同様に高いとすれば、中国国内の太陽光発電産業への打撃は極めて大きいものになる」との見方を示した。
業界関係者は「ＥＵが高額な反ダンピング税の徴収を行えば、中国の太陽光発電企業の大部分が倒産に追い込まれる可能性があり、業界関係者は深刻な影響を受けることになるだろう」と見ている。商務部の資料によると、欧州は太陽光発電製品の世界最大の市場であり、中国の太陽光発電製品の輸出の主要地域でもある。２０１１年、中国製太陽光発電製品の対ＥＵ輸出額は２０４億米ドルで、同じ時期の同製品の輸出総額の約７３％を占めた。
「中小企業の主要市場は欧州であり、ＥＵへの輸出が閉ざされると、一部の企業は、資金チェーンが途絶えるという試練に直面する。新興国市場の購買力では不十分である上、中国国内の各種補助政策では中小企業をカバーしきれないため、３０％前後、或いは更に多くの太陽光発電企業が倒産に追い込まれることが予想される」との業界関係者の意見もある。
一部専門家は「中国の太陽光発電産業が団結し、積極的な抗議と対策を行うべきである。ＥＵが仮決定を下す前に、協議の機会を設け、ＥＵが相殺関税を課す上で、ある程度妥協するよう求めるべきである。また、中国企業が更に長期的な存続と発展をしていくためには、モデルチェンジを考慮するべきであり、新たな産業チェーンを構築し、都市行政の建設や人々の生活における太陽光発電製品の普及に努める必要がある」との意見を示した。
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