太陽光パネル反ダンピング調査で、中国とＥＵの貿易摩擦が激化へ
太陽光パネル反ダンピング調査で、中国とＥＵの貿易摩擦が激化へ。 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は６日、中国の太陽光パネルに対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した…
タグ： 太陽光パネル反ダンピング調査
発信時間： 2012-09-07 14:48:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
◆機電産品進出口商会「反ダンピングは世界の太陽光発電産業の発展を遅らせる」
中国機電産品進出口商会は、今回の件について声明を発表し、「この度の反ダンピング調査に強く反対し、ＥＵの保護貿易主義的な行動への不満を訴え、これによってもたらされる深刻な結果に注視する」とした。
声明は「周知のように、中欧の太陽光発電産業の利点は、互いに補い合い、互いに利益を得、共に発展することにある。世界の太陽光発電産業チェーンの異なる一部として、中欧双方の企業がそれぞれ独自の優位性を活かして一致協力することで、近年の太陽光発電産業全体の急速な発展を成し遂げ、世界の太陽光発電産業チェーンの発展に多大な貢献をしてきた。これにより、欧州の太陽光発電は従来の発電と同じ電気卸売価格を実現し、グリーンエネルギーの応用及び発展を可能にした。ＥＵは太陽光発電産業の受益者であり、早くから太陽光エネルギーの開発と応用に尽力してきており、原材料と設備生産においても大きな優位性を持っている。中国は毎年、ＥＵから大量の原材料と設備を輸入している。一方、中国企業は組み立てと太陽パネルの製造分野での優勢を生かし、ＥＵの企業に強大な雇用機会を創出した」と説明している。
また、声明は「欧州委員会がＥＵの川上企業から川下企業までの数十万もの従業員の利益を考慮せず、世界の太陽光発電産業チェーンの発展を考慮せずに、中国の太陽光発電製品に対して横暴な反ダンピング調査を行うことは、中欧双方の企業の利益を損ねるだけでなく、世界の太陽光発電産業の発展に多大な損失をもたらし、産業発展の停滞、或いは後退を招くだろう」と指摘した。
「中国証券報」より 2012年9月7日
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