TPPを疑問視するアジア諸国
TPPを疑問視するアジア諸国。
タグ： TPP
ベトナム中央政府の公式サイトが明らかにしたところによると、ヴー・ヴァン・ニン副首相が米国のロン・カーク通商代表と会見した際、TPPはベトナム・米国間貿易にとって積極的な役割を果たすとの見方を示した。だが現地紙「投資報」によると、TPPの関連規定を踏まえれば、衣料品や靴製品などの繊維製品の生産に使う原料をTPP加盟国から購入しない場合は、米国に輸出する際にゼロ関税の優遇措置を適用されないことになる。ベトナムは衣料品用の繊維製品や靴製品の原材料を主に中国から購入しており、交渉参加には困難がつきまとうという。
シンガポールでは政府と関連のある一部の企業が、米国がTPPルールを定める際に国有企業に対してどのような立場を取るかを懸念する。ブルネイは、TPPの高い基準が執行されれば、特に投資、金融サービス、労働者、環境、知的財産権などの分野で困難に見舞われることになり、解決に時間がかかることを懸念する。マレーシアでは、TPPに加盟すればTPPの条件に合致した、多国籍の資本グループを守るための法律の制定を迫られ、現地の中小企業がダメージを受けるのではないかと懸念する人が多い。
ロイター社がこのほど伝えたところによると、インドネシア、タイ、フィリピンが現在、TPP交渉に関心を寄せており、潜在的な加盟国になる可能性があるという。ミャンマー、ラオス、カンボジアは、米国とその他のTPP加盟国がAPEC加盟国でない国が加盟することを認めなければ、TPPに加わることはできない。カンボジアのチャム・プラシッド国務大臣兼商務大臣はこのほど、「カンボジアは今はTPPメンバーになりたいと思わない。今はまだカンボジアが加盟するのにふさわしい時ではない。全体的な情況がカンボジアよりも順調な他のASEAN加盟国がTPPに加盟していない原因は、TPPの基準が高すぎることにあるのかもしれない」と述べた。
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
