釣魚島問題の日本車販売への影響を徹底分析
釣魚島問題の日本車販売への影響を徹底分析。
タグ： 釣魚島問題日本車
発信時間： 2012-09-13 15:29:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日産自動車の志賀俊之COOはこのほど、日本自動車メーカーの8月の中国新車販売台数が減少した理由として、「大規模な宣伝活動（特に屋外での宣伝活動）が中止され、販促に影響した」と語った。
販売データを見ると、マツダの8月の中国販売台数は、前年同期比6％減の1万6539台となった。トヨタは15.1％減の7万5300台となった。
本紙記者が11日に東風日産とマツダの関係者に電話取材したところ、中日の外交問題による大きな影響は生じていないと回答された。
しかし全体的に見ると、日本車の販売はやや低迷している。中国自動車工業協会が9月10日に発表したデータによると、8月の日本車の販売台数は前月比4.5％増にとどまり、ドイツ車の12.7％増、米国車の14.7％増、韓国車の15.9％増、フランス車の11.7％を下回った。また前年同月比の場合、8月の日本車の販売台数は2％減となったが、ドイツ車は25.3％増、米国車は21.2％増、韓国車は12.8％増、フランス車は4.1％増となった。
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