釣魚島問題の日本車販売への影響を徹底分析
釣魚島問題の日本車販売への影響を徹底分析。
タグ： 釣魚島問題日本車
発信時間： 2012-09-13 15:29:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本車の販売低迷について、崔副秘書長は「中日関係の悪化による影響の他に、東日本大震災の余波による影響がある。昨年7－8月、日本自動車メーカーは休日返上でフル稼働し、中国での販売台数が増加した。これと比較した場合、今年の販売台数の減少は避けられない」と分析した。
崔副秘書長は、「日本車は華南地区、特に広州市で強い。しかし7月より広州市は自動車購入制限を実施している。これに国民感情の影響が加わり、日本車の販売が減少した。しかし主な問題は日本車の商品ラインナップであり、これが全体の販売に影響した。中国の自動車市場では現在、価格が約10万元（約125万円）の車の人気が高いが、日本車は同価格帯では高い競争力を持たない」と指摘した。
崔副秘書長はまた、「日本車の中国での年間販売台数は約200万台に達しており、うち輸入車は6－7％のみだ。中国人が日本車に対して過激な行動に出た場合、中国企業の利益も損なわれる」と注意を促した。
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