激化する釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題について、中国商務部(商務省)国際貿易経済協力研究院の金柏松研究員は12日、「公的な経済制裁の可能性を排除できない」と述べた。中国新聞社が伝えた。
日本経済界はすでに、釣魚島事件による中国からの経済制裁に、日本が耐えられないことを懸念し始めている。金氏は、戦略的資源は日本を効果的に抑制する「経済カード」だと強調した。レアアース等の戦略的資源は、ハイテク製造業、ハイテク部品の生産に不可欠な原材料である。中国のレアアース埋蔵量は世界の23%を占め、世界の90%以上の市場に供給されている。日本のハイテク製造業で使用されるレアメタルの多くは、中国から輸入されている。
金氏は、「中国政府はWTOの安全保障の例外を適用し、戦略的資源の輸出管理体制を整え、日本に対して軍用もしくはそれに転用可能な戦略的資源の輸出を禁じるべきだ」と提案した。
また一般商品の輸出入についても、日本の中国市場に対する依存度は、中国の日本に対する依存度を上回る。中日経済の対立は、すでに交渉が難航している中日韓自由貿易区の建設を妨げるだろう。
「人民網日本語版」2012年9月13日