釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題がますます劇化し、中国にある日系企業は非常に困った情況になっている。商務部の姜増偉副部長は13日、日本側による釣魚島など4島の「国有化」は、不可避的に中日間の経済貿易関係にマイナス影響を与えるとの見方を示した。「国際金融報」が伝えた。
在中国日系企業に取材を申し込んだところ、相次いで拒絶され、日系企業の低調さをうかがわせた。康師傅の陳功儒スポークスマンによると、日本の資本が入っている企業と日本の食品とを一緒くたにしてはだめであり、一緒くたにするのは不公平だという。
康師傅と同様、取材に応じた日系企業数社は正面から回答しようとせず、「今は敏感な時期だから、これ以上は話さない」などとしている。