釣魚島問題が日々エスカレートし、中国国内の日系企業もジレンマに陥っている。中国商務部の姜増偉副部長は9月13日、取材に対し、「日本側のいわゆる『釣魚島購入』行為が、中日の経済・貿易関係に悪影響を与えることは避けられない」と述べた。
記者はこのほど、中国国内の日系企業に取材を試みたが、いずれも拒否され、異常なほど慎重であることがわかる。康师傅の広報部の陳功儒氏は取材に対し、「日本の資本が含まれている企業を『日本製の食品』と同一視してはいけない。これは不公平である」と語った。
康师傅と同じように、取材に応じた数社の日系企業はいずれも直接的なコメントを避け、「今は敏感なときであり、極端な態度は示さない」と回答した。
「現在、日本が一番恐れるていることは、中国政府が国内の反日の圧力を抑えきれず、日本に対する経済制裁措置を検討することだ」と、日本のキヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹は話した。その前にも、多くの日本メディアが同じ懸念を示している。