『日本新華僑報』9月18日の報道によると、近日の釣魚島をめぐる争いがエスカレートしていることが、投資家の日本経済に対する信頼感に深刻な影響を及ぼしている。国際市場では、日本円の大量の投売りが進んでいる。
9月18日、共同通信社の報道によると、東京外国為替市場では、開始早々、日本円は対ユーロで、1ユーロ=103円12銭をつけ、三連休前の14日より、2.01円上昇した。円は対ドルでも1.03円上昇し、1ドル=78円67銭となった。
また、日本中央銀行は9月18日から19日まで開催された金融政策決定会合で、追加の量的緩和政策を打ち出す可能性がある見られており、さらなる円安を招く可能性がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月19日