米The Nation誌は9月18日、「中日の争い、アジア経済を損ねる可能性も」とする以下のような記事を掲載した。環球網が伝えた。
タイで影響力を持つ商業・貿易機構の代表者である、日本貿易振興機構(JETRO)の井内摂男・バンコク事務所長、米国商会のマニックス・駐タイ主席は、中国と日本の間における釣魚島(尖閣諸島)を巡る争いに対して、懸念を表明した。
井内氏は、「情勢がどれほど長引くかにより、影響の度合いが決まる。情勢の悪化により、すでにマイナス感情が生まれている。この対立による深刻な影響は望ましくない。両国は適切に問題を解決するべきだ」と語った。