釣魚島問題で、日本関連銘柄に投売り
釣魚島問題で、日本関連銘柄に投売り。
タグ： 中国株式市場
発信時間： 2012-09-20 16:41:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
▽日本企業に様々な影響
釣魚島問題の影響を受け、日本に対する中国国民の不満はますます高まり、在中国日系企業も様々な影響を被っている。9月15日、シャープは上海で同社の創業100年を記念する大型イベントを開催する予定だった。しかし釣魚島事件による中日関係の悪化を受け、同イベントは中止された。
ソニー（中国）有限公司も栗田伸樹氏が総裁に就任後、テレビ・デジタル製品の新シリーズを一挙に打ち出した。ソニーが長いこと計画してきた中国市場向けマーケティングだったが、釣魚島事件のせいで出端を挫かれた。
パナソニック、三菱重工などが受けた影響も深刻だ。7月第3週と9月第2週のデータを比較すると、シャープのテレビ市場シェアは8.8％から4.7％に、ソニーは5.9％から4.4％に下落した。パナソニックは0.4％に、東芝・三洋などのシェアも1％以下まで落ち込んだ。
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