露紙:釣魚島問題 日系車への衝撃は大震災より大きい
露紙:釣魚島問題 日系車への衝撃は大震災より大きい。
タグ： 釣魚島問題 日系車 衝撃
発信時間： 2012-09-21 10:01:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の違法な、いわゆる「釣魚島購入」の茶番劇をめぐる紛争は、すでに両国の経済分野に波及してしまっている。まず打撃を受けたのは中国の日系自動車メーカーに違いない。香港中評社9月19日の社説では、露メディア『Russia Today』のアナリストの評論を引用し、釣魚島問題をめぐる紛争が日本の自動車メーカーにもたらした損失は東日本大震災を超えると指摘した。
情報によると、数多くの日系の大規模な自動車工場は「九一八事変」記念日の直前の17日に工場と展覧室を閉めている。トヨタと日産自動車の中国にある一部の工場でも操業停止した。
同社説は台湾中央社の報道を引用し、日産自動車の中国における売上は、他の日系自動車メーカーの中でもトップであるが、18日の株価は5.2％下落してしまい、ここ五ヶ月間で、もっとも低迷している。本田自動車も一時3％以上株価が下落した。ユニクロなどを運営するファーストリテイリングの株価も5.9％下落した。
香港澳盛銀行（ANZ）の経済家・劉立刚は「釣魚島問題がエスカレートすることによって、情勢はさらに不透明になっている。日本経済の成長における中国への依存度は、中国の日本への依存を遥かに上回るものである。日本の景気回復はすでに鈍っており、衰退する可能性も出てきた。一方、中国が被る損害の度合いは比較的小さい」と指摘する。また、中国自動車流通協会も、「反日デモが、トヨタ、日産、ホンダ自動車の中国市場での売上に及ぼす損失は、東日本大震災よりも膨大なものになる」と警告している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月21日
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