日系自動車、中国での操業停止による損失は2.5億米ドル
日系自動車、中国での操業停止による損失は2.5億米ドル。
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発信時間： 2012-09-21 16:41:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
GS「2012年度日本企業の収益率8－11%低下」と予測
貿易収支が比較可能な１９７９年以降で、過去２番目の赤字額を記録したことと、釣魚島問題による二重の圧力がかかる日本では、昨日から株価も大幅下落し、9月最大となる下げ幅を記録した。20日の日経平均株価の終値は、前日比１４５円２３銭安（1.57％）の９０８６円９８銭だった。
ここ1週間ほど、釣魚島問題の深刻化の影響で、日本企業の中国の工場は次々と操業停止となり、日本経済に様々な影響を及ぼしている。
米金融大手ゴールドマン・サックス、日本法人のチーフ戦略マネージャーである松井氏は、「中日関係の緊迫した状況が続いている影響で、2012年度、日本の上場企業の収益率は8－11%下がることが見込まれる」と述べている。
日本自動車企業、操業停止による損失2.5億米ドル以上か
日本のメディアによると、日本の海上保安庁は19日、中国の護衛艦2隻が釣魚島に接近していることを発見した。釣魚島問題は悪化の一途を辿っている。
ロイター通信社は、9月17日からの1週間、中国各地で反日デモが行われてたため、トヨタ自動車、ホンダ自動車、日産自動車などの日系自動車企業が中国の工場での生産を一時停止している。この操業停止による、生産への影響は合計およそ1万4000台。一台当たりの販売価格を1万8000米ドルと仮定すると、2億5000万ドルの損失につながったことになる。その上、上述した自動車メーカーは、中国市場での売上が不振に陥るリスクにも直面している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月21日
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