中日両国の摩擦が過熱化する一方、中国の労働コスト上昇もあり、一部の日本企業は中国から撤退し、業務を他の国に移行しようとし始めている。タイやミャンマーなどの東南アジア諸国が新しい投資対象に挙がっており、徐々に注目が集っている。東南アジアは日本の投資目標として中国の代替となりうるのか。中国メディアが東南アジアで現地調査を行った。
日本企業の「中国プラスワン」戦略
日本の共同通信社23日の報道によれば、日本商工会議所の代表団はこの日、ミャンマーとベトナムを訪問した。報道によれば、領土紛争を以外にも近年の中国の賃金上昇によるコスト拡大で、日本企業の多くがリスク分散のために「中国プラスワン」の戦略をとり始めている。すなわち中国以外の諸国へ投資を行うということだ。
しかし、最近のメディア報道を見ると、東南アジア諸国は中日間の摩擦で、アジア圏のほとんどのその他の国は「利益を得られる」と認識しているようだ。
東南アジアは機に乗じて日本資本を勧誘