東南アジアは中国の代替となりうるか
米紙・ウォール・ストリート・ジャーナルは、東京のバークレー・キャピタルのチーフエコノミストである森田恭平氏の話を通して、反日感情の高まりは日本企業の重心を中国からさらに東南アジアにシフトさせる触媒作用となる。そうであっても、ほとんどの日本のメーカーや小売業者にとって、中国はやはり成長戦略を考える上で欠くべからざる重要な構成部分であるといっている。
中国社会科学院世界経済政治研究所の産業問題専門家である万軍氏は、取材に対し、日本が中国市場から離脱することは大変に難しい。東南アジア諸国が中国の代替になりえない主要な理由は3点あると指摘。「ひとつは中国市場の空間は他の国と比べ物にならないほど巨大であること。第二に、中国の労働力コストは拡大しているが、中国の労働力の質や労働力としての人的資本価値の価値も明らかに向上している。このレベルは東南アジアと比べてもかなり高い。三番目に、中国経済には完成され、成長している産業構造、産業体型と能力が備わっている。全体的には実際の業界、産業の生産コストを抑えることができる。」という。この競争上の強みは、東南アジア諸国にないだけでなく、多くのに欧米の先進諸国にも欠落しているものだ。今後、日本も中国経済成長や市場のチャンスを無視できないだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月24日