中日間の釣魚島問題が新たな段階に突入した。
中国外交部は24日、日本側の要請に応じ、河相周夫外務事務次官が24日から25日にかけて中国を訪問し、外交部の張志軍副部長と中日関係、特に釣魚島問題について会談することに同意したと明らかにした。中国側は同問題における厳正な立場をはっきり示し、日本側に過ちを正し、中日関係の改善に向けて努力するよう求める方針を固めた。
専門家は24日、中日間の摩擦の影響は主に両国の実体経済に現れるが、金融分野にも波及することに注意する必要があるとの見解を示した。
日本国債を投売りか
19日、市場で日本円と日本国債の大量投売りの動きがあり、これにより円の対ドル為替レートは大幅に低下し、79.00ドルの大台に迫った。アナリストは、中国による投売りもあった可能性があると見ている。
日本銀行が公表した統計によると、2012年6月末現在、海外投資家が保有する日本国債の残高は82兆円で、その割合は8.7%に上昇し、1997年12月の記録開始以来最高となった。中国は米国とイギリスを上回り、日本国債の最大保有国となっている。