専門家は、「日本銀行が先週、追加緩和を発表したことが円の投売りにつながった。中国による投売りもあった可能性がある。中国が日本国債を買い越したのは主に投資目的で、外貨を備蓄するためではない。米国債と比べて、日本国債のコストは比較的安く、円は近年上昇傾向を保っているため、投資価値がある。しかし、日銀による追加緩和策は日本国債の価値を下げることになり、中国が日本国債を投売りするのもごく自然なことだ」と話した。
人民元と円の直接交換に影響も
復旦大学経済学院の孫立堅副院長によると、近年の中日間の貿易量の持続的な増加は両国経済、特に日本経済の発展に有利となっている。欧米経済の低迷が続く中、世界では中日韓自由貿易協定(FTA)は今後の経済を促進するとも見られていたが、年内に始まるはずだった交渉は釣魚島問題などの原因により滞っている。孫立堅氏は、「中日間の貿易戦の拡大と深刻化に伴い、人民元と円の交換の需要は大幅に萎縮するに違いない。まだ始まったばかりで影響は限られているとは言え、両国の金融分野にある程度の影響を及ぼすだろう」と述べた。
また、外資系銀行のある関係者は、「中国と日本、韓国などのアジア諸国の間の貿易量は増加し続けていることから、各銀行はアジア諸国での人民元建て貿易決済の促進に力を入れるだろう。しかし、中日間の貿易へのダメージが拡大するにつれ、両国間の人民元建て貿易決済は減少するに違いない」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月25日