国民経済研究所の樊綱所長は24日に開催された、中東における投資・創業に関するシンポジウムに出席した際、「日本はかつて中国中央銀行に対して、人民元建ての中国国債を購入し、外貨準備高の一部としたいと申し入れていた。しかし釣魚島問題の発生を受け、本件が延期されたかについては不明だ」と述べた。中国網が伝えた。
樊所長は、「通貨の国際化は、貿易取引通貨の国際化と、準備通貨の国際化に分かれる。人民元に関しては、前者は安定的に推進中であり、後者はまだ遠い道のりが予想される。人民元が真の国際化を実現する具体的な日程を定めることはできない。中国は貿易黒字国であり、多くの国債を発行できないからだ。そのためこれまで強調してきた国際化とは、人民元を貿易取引通貨とする国際化を指していたことになる」と語った。