釣魚島領土問題を発端として中日関係に緊張が高まる中、中国にある日本企業は販売見通しが不透明なため、つぎつぎと工場の操業を停止、減産に踏み切っている。また、中日間の航空便もキャンセルや延期が相次いでいる。領土問題が経済に与える影響について、ロイター通信が以下のデータを挙げている。
経済損失予想
日本の大和総研(Daiwa Institute of Research)は、日本の対中輸出量を1カ月間ゼロとして試算した場合、日本の被る損失は12兆円となると発表。同じ条件下で、日本の工場生産の損失は2.2兆円となる。また、日本の自動車輸出が1カ月停止した場合、1445億円の損失であるといっている。
三井住友証券(SMBC Nikko Securities)の推定では、反日デモが1カ月継続した場合、日本製品の中国での販売が1カ月停止したとすると、販売総額は1.5兆円前後減少する。