釣魚島問題で、中日経済関係が厳冬期に突入か
釣魚島問題で、中日経済関係が厳冬期に突入か。 米誌『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「日本政府の釣魚島の国有化により引き起こされた中国の怒りは、すでに経済分野まで波及している。中国民間の反日感情は、日本製品への嫌悪感に変わっている」と伝えた…
タグ： 中日経済関係
発信時間： 2012-09-28 14:35:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
政治上の対立が、経済分野に深刻な影響を与えている。『朝日新聞』のウェブサイトは26日、長崎市と中国の上海間で国際旅客船「オーシャンローズ」を運航するＨＴＢクルーズは、日中関係の悪化で利用客が減少したとして、10月9日の上海発便を最後に、年内の運航を休止すると発表したと伝えた。『ジャパンタイムズ』によると、羽田雄一郎国土交通相は、日本の2012年の外国人観光客数が釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題による影響を受け、政府が掲げている延べ900万人の目標の達成が難しくなったと指摘した。
自動車等の業界がより深刻な打撃を被っている。トヨタ自動車は26日、広東省と天津市の工場の生産を休止した。日産自動車は広東省などの3工場を27日より3日間休止する。マツダは江蘇省にある工場を28日より2日間休止する。BBCは、「日本の自動車業界は、中国の消費者が日本車を避けることで、中国での減産などの措置が長期化することを懸念している」と伝えた。過去1週間、東京株式市場で日産の株価が18％、ホンダが11％、トヨタが4％下落した。
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