金融機関の支援の下、国際金融市場を十分に活用し、他国への投資や資本の買収合併を次々と進めた。そうして、貿易輸出額の伸びは緩やかになったが、対外投資や資本の買収合併プロジェクトは大幅増加。中国企業がオーストラリアで鉄鉱石を購入していた頃、日本企業はすでに自らの資本をオーストラリアの鉄鉱石メーカーに投入し、国際金融市場のヘッジ・メカニズムを利用して自らのリスクを最小限に抑えていた。
日本の政治家が中日両国の領土問題に関して大口を叩いているのは国内の企業界のニーズに迎合するためだ。今中国は自らの対外貿易戦略をシフトしているおり、国内企業の海外市場への投資拡大を支援している。この中国の動きに日本の企業界の一部のリーダーが脅威を感じ、日本政府が領土問題を騒ぎ立てることを容認している。そのため日本の財閥に中日両国の関係改善への厚い期待を寄せてはならない。
日本の経済総量は中国に劣るが、経済クオリティは明らかに中国より高い。日本への経済制裁は選択を間違えれば中国自らの利益に多大な損害を与えかねない。中国の経済学者や政治学者は日本の政治経済構造をより真剣に研究し、日本の問題を分析する際に陥る誤解を回避しなければならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月8日