中国ＧＤＰ成長率、第３四半期も鈍化の見通し
中国ＧＤＰ成長率、第３四半期も鈍化の見通し。
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２０１２年９月及び第３四半期のマクロ経済データが間もなく発表される。アナリストは「タイムラグ要因が縮小していることと、食品価格が小幅下落していることが影響し、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期に比べ１．９％前後上昇すると見られる。第３四半期ＣＰＩの前年同期に比べた上昇幅は２％前後となり、第４四半期にはある程度上昇に転じることで、通年のＣＰＩは前年同期に比べ２．８％前後上昇する」との見方を示している。８日付中国証券報が伝えた。
アナリストは「工業生産の成長率と政策の緩和が予想を下回っているため、第３四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）の前年同期に比べた成長率は７．５％前後に達すると見られ、第２四半期に比べ、やや低下する。ＧＤＰの前年同期比成長率は７四半期連続で低下する可能性がある。通年で見ると、経済の成長率は７．８％程度に保たれるだろう。政策の事前調整・微調整は強化される可能性が高く、預金準備率・金利を引き下げる可能性も否定できない。財政政策は引き続き強化されるだろう」との見方を示した。
◆９月のＣＰＩ伸び率縮小か
中国交通銀行のチーフエコノミストである連平氏は「９月に入ってから、野菜価格の上昇率が縮小している。祝祭日の影響により、豚肉価格の前期に比べた上昇率は小幅拡大している。９月のＣＰＩの前年同期比伸び率は１．８％程度まで縮小すると見られる」との見解を示した。
興業銀行のチーフエコノミストである魯政委氏は「商務部の過去３週間の食品価格のデータ及び統計局の月上・中・下旬別の価格変動から、９月のＣＰＩは前年同期に比べ１．９％上昇するだろう」との見方を示した。第一創業証券の報告書は「９月のＣＰＩは前年同期に比べ１．８％上昇し、前期に比べ０．３％上昇する」と推計している。
アナリストは「第３四半期、ＣＰＩの前年同期比伸び率は２％程度となり、第４四半期にいくらか上昇に転じ、通年のＣＰＩの前年同期比伸び率は２．８％前後になると見込まれる。物価変動のパターンから、２０１３年、物価は新たな上昇周期に突入する可能性がある」との見解を示している。
◆事前調整・微調整強化の可能性も
アナリストは「第３四半期の物価は低水準での足踏み状態が続くと同時に、経済成長は第３四半期に底固めに入り、ＧＤＰ成長率は７．５％前後になるだろう」との見方を示している。
魯政委氏は「第３四半期、ＧＤＰの前年同期に比べた成長率は７．４％まで縮小する可能性があり、２０１２年第２四半期に比べ０．２ポイント鈍化し、７四半期連続で縮小する。成長率は２００９年第２四半期以来の低水準になるだろう」と見ている。また、「当面の急務は新プロジェクトの資本金を調達することで、資本金が投資総額に占める割合を直接引き下げることである。金融政策は対応する預金準備率と金利の引き下げを行う可能性があるものの、中間期の経済は不動産バブルが拡大し続けるリスクに直面するため、商業用不動産のリスクを注視する必要がある。過去２回の利下げ後に、不動産市場の度重なる規制の効果が弱まる事態が発生したことと、当時の日本のバブル経済が形成されたメカニズムを考慮すると、追加利下げを行うべきではないと考える。必要なときに、金融機関が変動幅の調整作用を利用するのを促すことは考えられる。適度に経済調整を容認し、為替レートの市場化改革などの市場化の方法をより多く利用する必要がある」との見方を示した。
申銀万国のチーフマクロ経済アナリストである李慧勇氏は「総合的に見て、第３四半期の経済成長率は第２四半期に比べ、やや低下し、７．４―７．６％ほどになると見込まれる。経済の底固めの動きは概ね終了する。政策は依然、経済の安定的成長の維持を主軸に、プロジェクトの始動を促進するため、金融政策の緩和した状態は保たれるだろう」との見方を示している。
連平氏は「現在の政策は尚も『穏中求進（安定を保ちつつ経済成長を促すこと）』を基本方針としており、事前調整・微調整はいくらか強化されるものの、過度に推進されることはない。市場の短期的な景気見通しが弱いため、第２四半期に始動した多くの『経済の安定的成長の維持』に向けた政策の効果が現れる時期は、年末まで引き延ばされる可能性がある。第３四半期のＧＤＰの実質成長率は第２四半期に比べやや鈍化し、７．５％前後になる」と見ている。
「中国証券報」より 2012年10月08日
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